ふるさと納税の基礎知識！ふるさと納税とは？
2020/04/02
ふるさと納税は、ネットショッピングをする感覚で節税ができるお得な制度です。
あなたもふるさと納税を賢く利用してみませんか？
目次
ふるさと納税って何？「納税」じゃないって本当？
ふるさと納税は、正確には「納税」ではなく、「寄附」です。
ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行い確定申告などの決められた申告を行います。すると、自己負担額(2,000円)以外の寄附額がその年の所得税と翌年度住民税から減額されるという制度です。
自分のふるさとに限らず、応援したい自治体ならどこでもふるさと納税(寄附)ができ、その自治体の歳入（≒収入）を増やすことができます。
一方、自分の住民票のある自治体の歳入はふるさと納税をした分だけ減ることになります。
何がお得なの？ふるさと納税のメリットは？
1. 自己負担額2,000円のみで、たくさんの返礼品の中から好きなものをゲット！
ふるさと納税は、ふるさと納税額から自己負担の2,000円を引いた以外の金額は所得税または住民税から減額されます。
つまり、自己負担額2,000円で寄附をした自治体から返礼品をゲットできます！
特産のお肉やお米、魚、野菜といった食品や特産品、その土地の観光体験などなど…
返礼品を選ぶのも楽しみのひとつです。
2. 寄付の使い道を寄付先の自治体へ指定できる！
税金の使い方は不透明で分かりづらいと思っていませんか？
ふるさと納税では、多くの自治体が「こんな風にふるさと納税を使います！と具体的な事業を挙げて寄附を募っています。
もし応援したい事業があるならその事業にふるさと納税をして、事業の進み具合を見守っていくのはいかがでしょうか？
3. 寄附でその自治体を応援できる！
日本は少子高齢化社会に伴う地方の過疎化やそれに伴う財政難が大きな課題です。
そこで、地域の良さを返礼品などでアピールしてもらい、自分たちで財源を確保しましょうというのがふるさと納税の考え方です。
ですから、ふるさと納税を使って積極的に自治体を応援しましょう！
ふるさと納税のデメリット
1. 申告しなくては所得税・住民税の控除は受けられない。税額の計算が面倒。
希望の自治体に寄附をするだけでは税金の控除は受けられません。
自治体から送られてくる「寄付金控除証明書」を使って確定申告を行うか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を寄附先の自治体に申請しなくてはなりません。
確定申告は国税庁HP確定申告書等作成コーナーのガイドに従って行えばとても簡単にできます！
＞＞【確定申告書等作成コーナー】-TOP-画面＜＜
自分で計算することなく、必要な数字（給与収入額寄付金額など）の入力だけで確定申告書の作成が完了します。
ぜひやってみてください。
2. 所得税・住民税の控除額には上限がある
寄附するほど所得税・住民税から控除されるふるさと納税ですが、寄附額には上限もあります。
納税額以上に寄附をしても、納税分より多く減税されることはないからです。
以下の関連記事では、年収300万円の会社員のケースで上限額をご紹介しています。
ふるさと納税の基本を押さえたら、まずは寄附してみよう！
ふるさと納税は申請をきちんと行えば、お得に地域貢献できる制度です。
まずはお得な返礼品をチェックすることから始めてみては？
ぜひ返礼品選びを楽しみながら、賢く使ってくださいね。
初めてのふるさと納税なら｢さとふる｣がおすすめ！
＼寄付金額がわかるシミュレーター／
＼お得なキャンペーン情報はTwitterで／
Follow @furunounavi